仕事をしていて収入があると、税金を支払わなければいけないことがあります。
正社員として働いている人やパートとして働いている人など勤務形態がそれぞれ異なっていますが、チャットレディとして働いている人もいます。
この際にもしっかりとした収入があります。
チャットレディの雇用形態は、従業員ではなく個人事業主という扱いになっています。
したがって事業所得になる可能性があります。
契約をしたときに規約などに非雇用関係と書かれている場合には、給与所得にはなりません。
したがって住民税や所得税の必要もありません。
従業員や請負契約者ではない場合、経費を計上することができるようになっています。
チャットレディとして働いている人は税金を支払わなければいけません。
支払う税金は2種類ありますが、所得税と住民税になります。
所得税とは仕事をして得た所得の何パーセントという形で必要になります。
これに対して住民税は、一律で所得の10パーセントで計算されるようになっています。
そこでまずは課税所得を算出する必要があります。
課税所得は1年間に稼いだチャット報酬から仕事にかかった費用と控除を引く形となっています。
ここではただ単にチャットでの報酬に税金がかかると言うことではありません。
ここから仕事にかかった必要経費と控除を引くことができます。
この2つは税金を減らす際の大きなポイントになります。
実際の税金の計算では、たとえば1年間のチャット収入が240万円あるときには、ここから経費を差し引きます。
経費はチャットレディの仕事に使ったお金となります。
30万円の経費があった場合、残っているお金を所得といいます。
ここでは所得が210万円ということになります。
チャットレディでもこの仕事以外に何もしていない場合、1年間の合計チャット収入が38万円以下の場合は確定申告をする必要がありません。
給料が103万円を超えると税金が発生するとされていますが、チャットレディの場合は異なっています。
OLのように雇用されて給料が支払われると言うことがなく、成果によって報酬を支払う仕事となっています。
チャットレディと運営会社の関係は雇用契約ではありません。
ここでは業務請負契約となっているので、103万円から税金が必要になるということではなく、38万円以上から税金が必要になります。
このようにチャットレディの収入と所得税や住民税などの関係をしっかりと把握しておくことが大切です。
